四国中央市議会 2022-09-15 09月15日－04号
水道管につきましては，原水を河川等から浄水場まで送る導水管，それから浄水場から配水池へ送る送水管及び，配水池から道路の下などを通って各家庭までお送りする配水本管などの基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率は，全国平均が40.7％，愛媛県が31.7％であるのに対して，本市は40.2％となっております。
水道管につきましては，原水を河川等から浄水場まで送る導水管，それから浄水場から配水池へ送る送水管及び，配水池から道路の下などを通って各家庭までお送りする配水本管などの基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率は，全国平均が40.7％，愛媛県が31.7％であるのに対して，本市は40.2％となっております。
次に、「議案第４１号・宇和島市水道事業会計予算」のうち、１款資本的支出、１項建設改良費、第７次施設整備事業につきましては、理事者から、平成２１年度から令和５年度までの１５年間で、水道施設及び管路の整備を行う事業でありますとの説明があり、これに対し委員から、令和４年度予算のうち海底送水管更新工事について、管の位置をＧＰＳで把握することはできないのかとの質疑がありました。
水道施設のうち、特に水道管の老朽化が著しく進んでおり、令和５年度末においては、法定耐用年数４０年を超過する管路の割合が約６０％に達する見込みであり、管路の耐震化率につきましても、令和２年度末で１３．８％と大変低い水準になります。そのため、今後、令和６年度から実施を予定している第８次水道整備事業計画では、老朽化した水道管の更新を重点的に進めていく必要があります。
第４条債務負担行為の補正は、水道管路情報システム保守業務委託について、限度額を変更するものです。 以上で説明を終わります。 御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより議案質疑に入ります。 この際、申し上げます。 質疑は指定の発言席にて行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名を願います。
また、機能上、幹線管路等に該当する重要な水管橋につきましては、必要に応じてさらに詳細な調査を行いながら、今後の更新計画に反映させてまいりたいと考えております。 なお、鋼製及び鋳鉄製の水道水管橋につきましては、外面塗装が劣化している管を対象に、平成２７年度から年間約３０か所のペースで塗装工事を施工しておりますが、今後も計画的な実施を継続しながら、延命・長寿命化を図ってまいります。
また、漏水多発箇所の管路更新を実施したことで、併せて無効水量の減少につながったと考えていますとの回答でありました。 当市は、給水区域に山間部や半島部を有しており、高低差が多く、水圧が高いことや管路延長が長いことが特徴であります。水圧の高さは漏水を引き起こす大きな要因となっており、管路の長さは維持管理コストにも影響します。
現在、３月３１日現在で全体の管路延長が３６万９,１７６メートルで耐震化率のほうが１０万７,００６メートルで耐震化率が２８.９９％となっております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに。 鷹野議員。 ○８番（鷹野正志） これもですね、将来に向けて大規模災害が起きたときに、この水という上水道ですね、一番大事なライフラインの一つだと思います。
◆４番議員（佐々木宣夫君） 水道局会計を拝見すれば、今、御答弁いただいた部分ですけれども、市民のライフラインとして整備された現在ある水道管路を維持するためには、将来にわたって多額の支出を必要とすることが見て取れます。 このため、水道局単体で御負担を求めることは、体力的に見て現実ではないと私も考えます。
次に、水環境づくりでは、上水道基幹管路及び重要給水施設配水管の耐震化を進め、地震発生時における長時間の断水を未然に防ぐとともに、大規模な避難所への飲料水の確保に努めてまいります。
次に、資本的収入及び支出、支出、１款１項２目営業設備費では、漏水探知機について、漏水調査は専門業者に委託していると思うが、この機械の使用方法はとの質疑に対し、漏水調査は委託しており、主に旧伊予市内の上水道配水管の調査を行っているが、一部緊急の調査、簡易水道施設の管路及び委託期間外は市職員が調査を行う必要があるため購入するとの答弁がありました。
ところで、今冬の厳冬期には、平成３０年２月をほうふつとさせる凍結による水道管路破損が生じています。その状況とこれに対する対応を教えてください。 平成３０年７月豪雨災害について、３年で完了しなかった分の事業も次年度以降も継続することを確認しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
第５条、債務負担行為は、水道管路情報の保守業務委託費、また、コンビニエンスストア等の収納代行業務委託費として、その期間及び限度額を定めるものであります。 第６条、企業債は、配水管・配水施設整備事業の財源として、起債の目的、限度額などを定めるものであります。 第７条、一時借入金は、その限度額を５億円に定めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
次に，水道事業につきましては，水道事業ビジョンに基づき，水源の新設や浄水施設の整備を進めるとともに，老朽化資産の更新や管路の耐震化を図り，災害対応の強化に取り組みます。 また，将来にわたり安定した事業継続ができるように，財政収支の改善と経営の効率化に努めてまいります。 市民生活の向上と本市産業の発展に必要不可欠な国道11号川之江三島バイパスは，現在，国土交通省において調査設計が進められております。
主な内容は、大規模災害に備え実施する管路緊急改善事業、配水池耐震化事業の工事費、老朽管や単独事業で施工する配水管の布設替え等の更新経費並びに企業債元利償還金を計上いたしております。 議案第27号令和３年度伊予市下水道事業会計予算につきましては、下水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を８億3,194万4,000円と定めております。
水道局発注の水道管路本復旧工事１３件のうち、現時点で吉田地区８件、三間地区４件の工事が完成しております。残る吉田地区１件の工事は、橋梁本復旧工事に合わせた水道管添架工事でありますが、こちらも年度内完成を目指し、引き続き関係機関との工程調整を図っているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 佐々木宣夫君。
下水道事業は独立採算性が原則であり、本市は現時点では歳入超過となっているが、１０年概成が終了すれば、管路についても初期整備地区では３０年を超える状態となり、処理場の機械、電気設備も耐用年数を超過し、設備費から維持管理費が主軸の時代になる。国としての考え方も１０年という時間軸で施設整備を終了し、持続可能な運営管理に軸足を置く方針となる。
また現在、（仮称）高橋浄水場の工事を重点的に行っているので、管路の更新があまり進まなかったのかとの質問があり、理事者から、水道部で取り組んでいるのは、施設の統合を一番に目指している。
しかし、給水人口の減少、平成３０年７月豪雨災害により被災した水道管路の本復旧や海底送水管更新など課題は山積みとなっています。 理事者におかれましては、安心・安全な水を供給できるよう、引き続き経営基盤の強化及び事業の効率的な運営に努めていただきますよう求めます。
経営状況については、現状はキャッシュフローで問題ないが、水道管については区域拡大など同時期に布設されたものの更新時期が到来した場合に費用が増えるが、今後の計画はとの質疑に対し、水道管の耐用年数は40年であり、事業計画としては老朽管の更新を兼ねた基幹管路の耐震化事業を重点的に国の補助を受けて進めており、５か年計画を継続して実施していくとの答弁がありました。
次に、都市企業分科会では、水道事業における基幹管路の耐震適合率の目標値に対する進捗状況についてただしたのに対し、理事者からは、耐震化事業には莫大な費用がかかるが、限られた財源の中で財源規模に応じた目標値を設定し、市民の皆様に過度の負担をかけないように検討しながら、国に対しても補助金の採択基準の緩和措置について要望を行っていることが示されました。